行政書士による交通事故業務とは

行政書士が主に扱う交通事故業務は、人身事故による被害者からの依頼による書類作成と手続、これらに付帯して被害者からの相談に応じることです。 具体的には下記のような業務が挙げられます。

  • 自賠責保険金請求に関する手続(被害者請求、加害者請求)
  • 後遺障害等級認定申請および同認定に対する異議申立に関する手続き
  • 事故発生状況報告書等の事実証明書類の作成
  • 示談書の作成
  • 上記に関する調査・相談

行政書士は依頼者の要望に応じて解決まで様々な形でサポートを行います。

弁護士法72条との関係

行政書士の交通事故業務には弁護士法72条との関係が問題となることがしばしばあります。

弁護士法72条とは弁護士でない者が訴訟や紛争性のある法律事件に関与して報酬を受け取ることを禁止した法律です。

具体的には被害者に代わって加害者と折衝して示談交渉を行うことや当事者間で示談にいたる可能性が低く、争訟性が成熟していると判断される事案への関与等が挙げられます。

行政書士でもそのようなケースではお手伝いすることができません。

行政書士は紛争性の無い交通事故事案に関して、交通事故被害者に対して行政書士法1条の2に規定されている「権利義務又は事実証明に関する書類の作成」という形でサポートいたします。

弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

行政書士法1条の2

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。